備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
そのための育児休暇であり、親子の触れ合いが児童虐待防止にもつながるのではないかと思っています。 もちろん、やむなく預けて働かなければならない事情もおありでしょうし、だからこそ周りのサポートも必要でありましょう。市としても、サポート体制をしっかりしていただいているものと感謝いたします。 そこで、家庭育児応援事業の目的と事業内容を教えてください。
そのための育児休暇であり、親子の触れ合いが児童虐待防止にもつながるのではないかと思っています。 もちろん、やむなく預けて働かなければならない事情もおありでしょうし、だからこそ周りのサポートも必要でありましょう。市としても、サポート体制をしっかりしていただいているものと感謝いたします。 そこで、家庭育児応援事業の目的と事業内容を教えてください。
あと170ページ、大きく枠でこの金額が拾えなかったんですけども、主要施策の成果説明書23ページの中で、家庭児童相談事業287万8,000円、これは多様化する児童虐待に相談員は対応できているのか。また、関係機関との事案の共有を図れているのかの質問がもう一点。 もう一問は、170ページ、これもなかなか金額が拾えなかったんですけど、主要施策の成果説明書25ページの中で、病後児保育258万3,000円。
最後、繰り返し要望になるのですが、子供たちの声を積極的に拾い上げることは、教育委員会として取り組むべきことでもありますが、今大きな問題になっている児童虐待やヤングケアラー問題でも、重要な施策だと考えます。生きづらさを抱える子供たちにも必要です。 昨日、市長もヤングケアラー問題について答弁しておられましたが、部局を超えて連携していく必要があると思います。
ヤングケアラーも児童虐待も市が取り組む重要な課題です。これから完成されるシェルターの運営マニュアルはそうした支援へのヒントも含まれているのではないかと思いますので、活用をぜひ検討いただきたいと思います。 私がるる申し述べてまいりました社会福祉、社会保障というのは、周囲の本当に大きなお世話だわというようなおせっかいの度合いによって支援の内容に差が出てくるのだと私は感じています。
その中で支援ニーズが高い世帯に対しましては、子供に関わる関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会のネットワークなどを活用し、必要な支援につなげて、育児不安の解消や児童虐待の未然防止、早期発見に努めております。
あわせて、児童虐待に対応するため、要保護児童対策地域協議会の調整担当も兼ねており、これらの機能が同じ課にあることにより、一体的に子育てに関する相談支援体制を取ることができると考えております。 ６点目、備前焼ミュージアム耐震化と新築の計画についてでありますが、石原議員にお答えをしたとおりであり、詳細な計画はまだできておりません。
今思い出しますのは、平成19年、倉敷市での児童虐待致死事件であります。男の子の気管支などに七味唐がらしが入り、窒息死した事件でありました。そのときも、かわいそうで涙したことを覚えております。このたびも、岡山市で幼い女児が死亡してしまう事件がありました。このようなことが二度と起こらないようにするためにも、しっかりとした対応が必要だと思います。
この項１項目め、児童虐待への取り組みについてお尋ねします。 令和２年度中に全国220か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は20万5,044件で、過去最多となりました。 また、岡山市内で今年に入り、６歳の女児が虐待によって貴い命を落としてしまいました。
２点目は、長引くコロナ禍で、潜在化が危惧される児童虐待について質問いたします。 まず、コロナ禍における児童虐待の現状と対策についてです。 先日、岡山市の５歳の女の子が虐待により死亡した報道は、大変にショッキングなものでした。何とかして最悪の事態を回避できなかったのかと、悔やまれてなりません。
浅口市におきましては、これまで学校等から通告がある児童虐待や不登校児童について、ヤングケアラーであるかの確認を行っており、これからもその子供を含め、要保護児童等について早期発見、早期支援をするため、小・中学校や園、そして児童相談所など、教育機関と福祉の関係機関等との連携を強化してまいります。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 藤井議員、どうぞ。
児童福祉法や子ども・子育て支援法あるいは児童虐待の防止等に関する法律など、子供を守る法整備はなされておりまして、岡山県においても岡山県子どもを虐待から守る条例を制定されているほか、岡山県家庭教育応援条例も検討されておりますので、今後担当課と協議しながら備前市として特筆すべき内容があれば研究、検討してまいりたいと考えております。
今年３月４日の参議院予算委員会にて公明党はいち早くこの問題を国会にて取り上げ、生理の貧困の問題について女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態の把握、学校での無償配付など必要な対策の検討を国に求めました。残念ながら日本では国ではなく、各自治体が取組を進めています。 同僚議員からも、市内の女性から生理の貧困について声が上がっていると聞いております。
今コロナの影響が長期化している中で、子供、若者、女性の自殺増加や、ＤＶ、児童虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの問題に加えて社会的孤立は、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大など、社会に大きな影響を及ぼすおそれがあり、その対策のさらなる強化が必要と考えます。
保護者の多様な働き方に加えまして、子供たちの貧困あるいは児童虐待など様々な視点からの支援が求められておりまして、本町も例外ではないわけであります。そうした中におきまして、第２次総合計画後期基本計画における施策の柱といたしまして、こころあたたかい福祉の里づくりを掲げまして、将来を担う子供たちがたくましく成長する町の実現に向けまして日々取り組んでいるところであります。
生理の貧困対策につきましては、女性や子供の貧困、そして児童虐待の観点から学校等での無償配布なども含め、支援が必要な方に必要な支援が届くように対策を今後検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） はい、沖原議員、どうぞ。 ◆１番（沖原有美） ありがとうございます。
３、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、人材確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。
国が児童虐待防止対策の強化を図るために、市町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添い、継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要であります。
国においては，児童虐待件数が年々増加していることから，平成30年12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し，児童相談所の人員体制の強化を進めることとしております。 このプランの目標年度は令和４年度ですが，本市においては本年度当初に増員を行い，既にプランの新配置基準を満たしております。 以上です。 〔９番熊代昭彦議員登壇〕 ◆９番（熊代昭彦議員） 御答弁ありがとうございました。
◆１０番（田口明子君） それでは、児童虐待対策や子供たちがＳＯＳを上げられる支援の拡充についてお伺いしたいと思います。 2019年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は19万3,780件で、過去最多となっております。
先ほど申し上げました、やむを得ない事情があると、住民票所在地外で接種を受ける方でありますけども、私のほうから指針の中での例を申し上げますと、出産のために里帰りしている妊産婦、単身赴任者、遠隔地へ下宿している学生、先ほど市長が申された県大生に当たると思いますけども、その次もドメスティックバイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者、入院・入所者、基礎疾患を持つ者が主治医の下で